利益相反管理方針の概要

利益相反管理方針の概要

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)を管理するための
「利益相反管理方針」を策定し、その概要を以下のとおり公表します。

1.対象取引の特定・類型化

 当社は、対象取引を以下のとおり特定・類型化します。

 (1) 当社またはグループ会社が自己勘定取引において保有する有価証券を、お客様に推奨・販売する場合または
   運用を受託しているお客様資産に組入れる場合
 (2) 有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合、
   他のお客様に対して推奨・販売する場合もしくは運用を受託しているお客様資産で売買を行う場合または
   他のお客様に対して投資助言を行う場合
 (3) お客様から売買注文を受けた有価証券または運用を受託しているお客様資産に組入れる有価証券について、
   自己勘定取引または受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合
 (4) 複数のお客様と投資一任契約を締結しているときに、当該お客様間での資産配分を行う権限を有する場合
 (5) 運用を受託しているお客様資産に係る売買注文を当社の証券部門を用いて発注する場合
 (6) 運用を受託しているお客様資産を利用して、グループ会社等と取引を行う場合
 (7) グループ会社または当社と何らかの取引関係にある会社が発行または組成する有価証券について、
   運用を受託しているお客様資産で取引を行う場合またはお客様に対して投資助言を行う場合
   もしくはお客様に推奨・販売する場合
 (8) 運用を受託しているお客様資産相互間において取引を行う場合
 (9) 対立関係または競合関係にある複数のお客様に対し、資金調達、資産の流動化又はM&Aに係る
   助言等を提供する場合

2.対象取引の管理方法

 当社は、原則として以下の方法またはその組み合わせにより、対象取引を適切に管理します。

 (1) 部門の分離その他の情報隔壁・情報遮断
 (2) 取引の条件もしくは方法の変更
 (3) 一方の取引の中止
 (4) 利益相反のおそれがある旨のお客様への開示
   (ただし、当社またはグループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
 (5) その他取引に応じた適切な方法

3.対象取引の管理体制

 当社は、他の部門からの独立性を有するチーフ・コンプライアンス・オフィサーを利益相反管理統括者とし、
 その統括の下、対象取引の特定および管理を一元的に行います。

4.管理対象となる会社の範囲

 当社では、当社および以下に該当する会社を管理の対象とします。
 (1) 当社の親法人等(三菱商事株式会社、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社、エー・アイ・キャピタル株式会社など)
 (2) 当社の子法人等(MCC Asset Management (Cayman ) Ltd. MCTM Ltd.)
 (3) その他利益相反管理統括者が管理対象に含める必要があると判断した会社

以上